地区の支部長と言う立場上、各所で経営者の皆さまから「人手不足」のお話しを伺います。

都心のコンビニエンスストアや飲食業のお店などでは外国人の方がいなければシフトが回らない状況になって久しいと思います。

一方で新卒、第二新卒といった若年層スタッフ、就職氷河期を経験した団塊ジュニアは今後も日本の労働市場では貴重な存在となるでしょう。

採用した新人スタッフが働きやすい、働きがいのある組織であると感じてもらうためには

①『働きやすさ』を実現する各種規程整備

②『働きがいのある』企業として、組織の方向性に基づく『目標設定』や、『透明性のある人事評価制度』と『納得性の高い賃金体系』の整備導入

など、『日本版ジョブ型雇用』の構築が求められていると感じます。

日本の労働慣例上、海外企業の様に業務範囲や責任範囲などが明確に区分された「ジョブ型雇用」をいきなり導入することは無理があろうかと思います。

今まで社長の調整でなんとなくその場の解決でしてきたような「働き方」、「給与・手当」、「業務範囲や責任」などを少しずつ規定化（明文化）していくことが結果として上記の『働きやすさ』につながっていくと考えます。 

これまでの企業営業部門、外資系NGO人事部門での経験を活かし、社会保険労務士として各種サポートが可能です。

どうぞお気軽にお問合せください。